弁護士費用

報酬算定の例

・入居者に内容証明郵便を送付し、さらに郵送と電話でのやり取りを行って、任意での退去を実現させた場合
明け渡し完了により成功報酬２２万円(税込)

・入居者に内容証明郵便を送付し、さらに郵送と電話でのやり取りを行って、任意での退去と滞納賃料２０万円の回収を実現した場合
明け渡し完了により成功報酬２２万円、滞納賃料回収の成功報酬２０万円×３３％＝６万６０００円、合計２８万６０００円(税込)

・入居者に対し訴訟を提起し、勝訴判決を得て、強制退去を実現した場合
強制執行による退去を実現したことにより５５万円、執行立会２回のための日当６万６０００円（１回につき３万３０００円）、合計６１万１０００円(税込)

・現地調査を経て、入居者に対し訴訟を提起し、訴訟の中で入居者が滞納賃料３０万円を全額支払ったうえで、継続して居住するが再度滞納があれば退去する内容の和解が成立した場合
現地調査のための日当として３万３０００円、訴訟提起後の和解成立の成功報酬３８万５０００円、滞納賃料回収の成功報酬３０万円×３３％＝９万９０００円、合計５１万７０００円(税込)

弁護士費用のよくあるご質問

完全成功報酬制とは何ですか？

完全成功報酬制とは、物件の明渡や滞納家賃の回収に成功しない限り報酬は頂かない契約形態のことをいいます。

弁護士に業務を依頼する場合には、着手金と報酬金の双方が通常必要になります。
着手金とは、事件に着手する前に弁護士に支払うことになる初期費用としての弁護士報酬のことをいい、着手金が支払われてはじめて弁護士は事件に着手を開始します。
報酬金とは、事件が終了した際に、成功報酬として弁護士に支払うことになる弁護士報酬のことをいいます。
多くの法律事務所では、依頼時に一定額の着手金を請求します。
また、仮に着手金無料であっても、事件が終了した際に、明渡や滞納家賃の回収の成功・失敗に関わらず、定額の報酬を請求する法律事務所もあります。

しかし当事務所の完全成功報酬制の場合は、着手金不要で、物件の明渡等や滞納家賃の回収に成功するまで一切報酬は発生しません。
そのため、当事務所の完全成功報酬制は、オーナー様に大きなメリットがあります。

当事務所がこのような完全成功報酬制を採用している理由は２つあります。
１つ目は、初期費用が発生することを理由として法的手続を躊躇されると、滞納家賃の金額が増大することに加え、オーナー様の健全な事業運営を妨げることになるからです。
２つ目は、明渡・滞納家賃の回収について豊富な実績があり、強い自信があるためです。
このような理由から当事務所は自信をもって完全成功報酬制を採用しています。