弁護士費用 ３つの特徴
- 相談料・着手金は0円
- 納得の完全成功報酬
- 安心の弁護士費用後払い
ご相談
(1)ご相談は初回無料。
(2)電話でのご相談も可能。
(3)お仕事終わりの時間帯、土日祝日の相談も可能です。
弁護士報酬
(賃料不払いを理由とする建物明渡請求)
【着手金】
無料です。
訴訟・強制執行になった場合でも一切頂きません。
【報酬金】
▼明渡を実現した場合
| 明渡を実現した手続 | 報酬金 |
|---|---|
| 交渉で完了した場合 | ２２万円(税込) |
| 訴訟で完了した場合 | ４４万円(税込) |
| 強制執行で完了した場合 | ５５万円(税込) |
▼滞納解消等により賃貸借契約を継続する合意が成立した場合
| 合意をした手続 | 報酬金 |
|---|---|
| 交渉で成立した場合 | １１万円(税込) |
| 訴訟提起後に成立した場合 | ３８万５０００円(税込) |
▼滞納家賃を回収した場合
回収額の３３％(税込)
※ご依頼時に契約書を作成しますので、明朗会計です。
※ご契約時実費預り金として1万円～5万円程度お預かりします。
※仮処分を行う場合は、弁護士費用が別途必要です。
※強制執行を行う場合は、執行官、執行業者に要する実費が別途必要です。
■オプション
▼訴状送達等のための現地調査日当
３万３０００円(税込)/１回
▼強制執行の立会い日当
３万３０００円(税込)/１回
▼公正証書の作成
１１万円(税込)～
弁護士報酬
(賃料滞納以外を理由とする建物明渡請求)
費用は事案に応じてご相談をさせていただきます。
報酬算定の例
・入居者に内容証明郵便を送付し、さらに郵送と電話でのやり取りを行って、任意での退去を実現させた場合
明け渡し完了により成功報酬２２万円(税込)
・入居者に内容証明郵便を送付し、さらに郵送と電話でのやり取りを行って、任意での退去と滞納賃料２０万円の回収を実現した場合
明け渡し完了により成功報酬２２万円、滞納賃料回収の成功報酬２０万円×３３％＝６万６０００円、合計２８万６０００円(税込)
・入居者に対し訴訟を提起し、勝訴判決を得て、強制退去を実現した場合
強制執行による退去を実現したことにより５５万円、執行立会２回のための日当６万６０００円（１回につき３万３０００円）、合計６１万１０００円(税込)
・現地調査を経て、入居者に対し訴訟を提起し、訴訟の中で入居者が滞納賃料３０万円を全額支払ったうえで、継続して居住するが再度滞納があれば退去する内容の和解が成立した場合
現地調査のための日当として３万３０００円、訴訟提起後の和解成立の成功報酬３８万５０００円、滞納賃料回収の成功報酬３０万円×３３％＝９万９０００円、合計５１万７０００円(税込)
